コラム

【保存版】報酬改定の方向性と事業者の生き残り戦略2023.11.07

みなさま、2024年の報酬改定に向けて対策は進んでおりますでしょうか。

つい、先日の11月1日（水）には、財務省から報酬改定に向けた指針も出てきましたね。財務省からの資料は100ページ以上あり、内容がとても濃いものとなっておりました。（財務省による報酬改定の詳細をチェックする）

ただ中々資料全てに目を通すのは難しいという方も多いと思いますので、医療・介護・障がい福祉事業者の皆様にとって一番密接に係る部分に絞って情報をお届けします！

ということで今回は介護報酬改定の方向性と、障がい福祉サービス等の報酬改定の方向性 、また報酬改定を踏まえて事業者として生き残っていくために重要なことについてご紹介します。

介護報酬改定の方向性

まず介護の報酬改定の今後の方向性としては、下記の3つです。

担い手の確保
給付の適正化
保険制度の持続性を確保するための改革

１つずつ簡単に補足していきます。

担い手の確保とは

高齢化等に伴う事業者の収益増等（全体として年＋３％程度）が処遇改善（現場の従業者の賃上げ等）につながる構造の構築ということです。

給付の適正化とは

高齢化等により介護給付費が毎年増加している中、国民負担の増加を抑制する観点から、介護報酬の合理化・適正化が必要ということです

保険制度の持続性を確保するための改革とは

１号保険料の在り方、利用者負担の範囲の見直しをするということです。

介護報酬改定のまとめ

財務省によるこれらの方向性を踏まえて、介護報酬改定のまとめとしては、必要な介護サービスを提供しつつ、国民負担を軽減する観点から、報酬の合理化・適正化等を進めていく必要性があります。

障がい福祉サービス等の報酬改定の方向性

財務省によりますと、障がい福祉サービス等の報酬改定の方向性としては、大きく下記の２つが挙げられています。

質の高いサービスを適正に評価しつつ、質の低いサービスを抑制するべく、収支差率を踏まえた報酬の適正化を徹底
総量規制によるサービス供給の適正化

これら項目について、簡単に補足していきます。

収支差率を踏まえた報酬の適正化を徹底とは

この項目は４つの観点から取り組む必要があります。

グループホーム

サービスの質を考慮した報酬体系の見直し

就労継続支援

サービスにおける生活活動収支や工賃などの成果をより考慮した報酬体系への見直し

生活介護

サービス利用時間やサービスの質を考慮した報酬体系への見直し

障がい児通所サービス

サービス利用時間やサービスの質を考慮した報酬体系への見直し

総量規制によるサービス供給の適正化とは

サービスの供給が計画的かつ効率的に行えるよう、自治体の事業者の指定に係る総量規制の見直しをするということです。

障がい福祉サービス等の報酬改定のまとめ

財務省によりますと、障がい福祉サービス等の持続可能性を確保するためには、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が必要不可欠とのことです。

そういった背景を踏まえて、報酬改定における収支差率を踏まえた報酬の適正化の徹底、総量規制におけるサービス供給量の適正化の取り組みを強化する必要があるのです。

今回は財務省の資料より介護報酬改定と障がい福祉サービス等の報酬改定に絞ってお伝えしましたが、その他診療報酬改定や少子化対策についても記載されておりますので、ぜひそちらもご確認してみてください。

（財務省の資料をチェックする）

事業者として生き残るための重要なこと

医療・介護・障がい福祉事業者として生き残るために重要なことは、国の指針・社会ニーズに沿った事業運営をしていくことです。

例えば、障がい者グループホームの場合は、国の指針・社会ニーズより中重度障がい者向けサービスが重要視されることから、包括型グループホーム（中軽度障がい者向けグループホーム）だけではなく、中重度障がい者の対応ができる日中サービス支援型（中重度障がい者向けグループホーム）の開設も前向きに検討するといったようなことを指します。

経営者の皆様にとっては釈迦に説法かと思いますが、報酬改定の内容が出てきてから、後手後手で一喜一憂するのではなく、先読みした事業運営をしていきましょう。